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2021/2/17 島根県丸山達也知事、聖火リレー中止の意向表明、五輪開催も反対、記者会見

(文中の太字、赤字は筆者メモ)

丸山達也島根県知事(島根県庁HPより)

丸山達也知事の冒頭説明

 本年5月15,16日に予定されてる島根県内の聖火リレーについて、現在の状況が継続している場合には中止の判断をせざるをえないと。中止の検討をしていることの報告。

 まず、聖火リレーの前提となる東京五輪について。東京五輪について、現在の状況では開催すべきではないと考えている。

 第一の理由は、東京都の感染の状況。東京都の人口100万人あたりの死者数は2月15日現在で約82人。全国第4位という高い水準。そして共同通信社の調査によると12月から1月25日までの間に自宅や宿泊施設で つまりこれは病院に入れずに死亡した方が全国で29名おられ、そのうち東京が最多の8人。こういう状況で東京都は全国トップクラスの感染拡大しやすい地域と認識。
 これに対して感染拡大防止の要となる都内の保健所の状況、1月22日以降、濃厚接触者や感染経路を調査する対象を本来すべき範囲から縮小している。新聞報道等で確認できるかぎり、このような指示をしているのは東京都と神奈川県のみという状況。
 このように、東京都は感染拡大を非常にまねきやすく、かつ第三波において保健所機能の一部が停止した地域である。

 一方、五輪開催は世界の多くの国々から多くのアスリート、指導者、スタッフ、競技団体役員を東京を中心に受け入れる。当然、入国に伴う感染リスクを高めることになるし、感染者が出た場合に医療機関において多様な言語の対応できるのか。仮に五輪開催期間中が感染拡大期に重なった場合、第三波と同じようなことが回避できるというふうにいえるのか。ということがはなはだ疑問。これは当然、どこで感染ピークがくるかわからないが コロナについては死者が多数発生する、いわゆる災害対応、危機管理対応というものである。最悪の事態を想定して対応することが政府・行政には求められると思っている

 一方で、東京都のトップである小池都知事がこの感染拡大防止にどう対応してきたかについて、私、大きく二点、疑問疑念がある。
 この第三波の中で、10時までの飲食店の営業時短要請、8時までのさらに厳しい時短要請、二段階踏まれたがいずれも政府の再三の要請がなされた後であったと新聞報道で。

 そして小池都知事の師弟関係というふうにおっしゃってる元都議会議員が区長として当選した千代田区長選挙、1月31日が投票日だったが、選挙期間は、1月24日から30日。緊急事態宣言の期間中であった。つまり小池都知事がstayhome、不要不急の外出自粛を強く都民に呼び掛けていた期間 、その間にこの当選した千代田区長さんのツィッターによると(小池都知事が)四回選挙応援に入っていた。
 冊子を見る限りは選挙カーに乗られ、街頭演説をしているように見受けられる。当然、法律上の問題はないと思うが、都民に呼び掛けている徹底した外出自粛も要請である。
 多くの人々に 法律上の義務でない要請をしている方が、ご自身の近しい方の都議から区長への転身のために四回にわたり、車に乗られ、そして街頭演説もされてる状況。都民の皆さんの外出自粛が本当に心に響いたのかどうか、課題。

 これら2点について、小池都知事から何らかの振り返りを伺ったこと、報道しかわからないが、拝見したことはない。大変不思議なことに、私が恐らくこういうことをすれば、大変なバッシングを報道機関から受けるが、小池都知事については東京都の記者クラブなんでしょうか、一切そういう 検証なり、妥当だったかどうかという問いかけは見たことがない。これはつまり、私のような身だと、間違った行動、疑念がある行動をとれば、厳しく報道機関からチェックを受けるわけだがなぜか東京都政においては そういった機能が働いてないように見受けられる。

 そういう意味で第三波と同じような状況がきたる次の感染拡大の局面においても繰り返されることが残念ながら可能性が高いのではないかと思う。そういう意味で東京都の感染拡大リスクが非常に高い、それに対する 備え、準備ができていないと思っている。

 この点について東京の話だから、島根県知事に言われる筋合いがないというご指摘もあろうかと思う。島根に影響がないのは島根県の県民の皆さんが一生懸命感染拡大防止に取り組んでいるから。12月から1月にかけてほぼ同水準 。年末年始での感染の増加は無かった。
 これは、帰省の自粛、帰省された方の帰省後の飲食を家族に限定というプライベートに踏み込んだ自粛要請、そういったものを真摯に実行して頂いたおかげだと思う。そういったことをしても島根県どうなっているか、緊急事態宣言地域でもない、感染をおさえてますので、営業時間短縮を飲食店に要請する必要もない。
 そういった状況に対して感染拡大地域、緊急事態宣言の対象地域は飲食店、一日あたり6万円。緊急事態宣言は出てないけども時短を要請されている地域は一日4万円という休業に対する協力金が飲食店に支払われている
 これでは足りないという話も一部にあるが、少なくとも、一息はつけてるはず。

 ひるがえって島根県は感染者が少ない、緊急事態宣言地域ではない、営業時短も要請していない、従って、追加の措置は一切ないが今回の緊急事態宣言は飲食の場が感染の主たる要因であると政府の宣言の元に実行 されている。その影響は全国に及んでいる。島根県も含めて。感染を抑えている地域も含めて及んでいる。
 12月1月、かき入れ時にお客さんが来ない、閑古鳥。その状況は感染拡大した地域とかわらない、 もしかしたらもっと深刻かもしれない、というふうな惨憺たる状況。

 この二つを比較してみると今、おかれている状況は、感染を一生懸命やってきた地域がある意味、捨て置かれていると。大変厳しい、これをぜひとも改善しなければいけないと思う。
 冒頭申し上げた東京都の今の状況 で、東京五輪を開催され、感染拡大の時期にあたった場合、一部の地域が、東京都等々が、緊急事態宣言を出されて、同じようなことが繰り返されれば、島根県内でももう一度同じことが起きる。今回でも耐えきれない状況なのに。その可能性があるような 東京五輪の開催、今のような政府の感染拡大地域と、非拡大地域に対する著しい格差、不公平を当然とするような規制が続く状況では、東京五輪の開催に伴う感染拡大リスクが高い東京での開催、それが島根県内にもう一度及ぶと。それを許容するわけにいかない。

 この2点から、東京五輪の開催自体に反対をいたしております。そこで、そのプレイベントである聖火ランナーについても県内でこれを県として協力実施していくことは、今のような状況が続くようではできないものと考えている

 中止すべき、または実施自治体の一人として中止を検討するということの影響、当然、これまで人生を傾けてこの五輪の大舞台を夢見てきたアスリートの皆さん、一連の延長、難関から当選され、1年待たされた聖火リレーの皆さん、快く聖火リレーの実施のためにボランティアに応募して準備 してきたボランティアの皆さん、県とともに裏方として準備をいそしんでもらってる市町村の皆さん、この方々に対しまして、大変申し訳ない思いであるが、県内のおかれている状況、県民のおかれている状況、県内事業者のおかれいてるこの状況を考えますと 五輪と聖火リレー、快く開催すべき、実施すべきと言い難いわけであります。
 私自身も五輪も聖火ランナーも楽しみにしておりました。できれば開催して頂いて、いずれも開催して頂いて、拝見したいと思っていた。
 残念ながら今のおかれている状況は、五輪開催するいうことについて 主たる役割を率先してやられるべき東京都、招致国としての政府、その対応が我々からすると不十分。その環境を作っていないという残念な状況。この状況が改まらない限り、今の考え方を変更するのは難しい。
 大変心苦しいが、県民のご理解を頂きたくお願いする。説明は以上。

質疑応答

記者:知事は昨年12月頃から国や都に対して対応の改善をずっと求めてきた。が今、現在まだ変わっていない。率直にお気持ち、受け止めを

知事:やはり人口が少ない、私自身が2年目一期。力不足もありまして、成果が出ていない。大変(ここで無言、涙?)申し訳なく思っている 。
東京都と比べて、人口が20分の1でありますけど、都知事は自民党の幹事長にも会えるし、総理にも会える。それは当然、衆議院議員としての長い実績、閣僚としての実績、都知事としての2期目の貫禄。大きな力の差を感じている。が、この差を県民の皆さんに及ばせるようではいけない。

記者:聖火リレーを楽しみにしている人はいると思う。まだ中止は最終的には…こういった楽しみにしている方たちに対して、理解を得ていくには?

知事:これは五輪によって、塗炭の苦しみをもう一度味遭わなければいけない多くの県民の皆さんがおられる可能性がある、これを回避するために なんとかご理解を頂きたい、この一点。
 私の考えはまずは状況の改善を待つ。東京都において避けられない次の感染局面で第三波と同じような状況が起きない、東京都の保健所、東京都の医療機関が受け止めきれる範囲内で感染者数、重症者数をおさえていく、そういった対応を政府と連携して 今回の第三波を振り返って頂いて、どうすればこの感染の山をもっと低くできたか。東京都内の医療、保健の体制の範囲内でおさめることができたかということを検証して頂いて、都がやるべきこと、政府がやるべきことを確認して今後に備えて頂く。
 この感染を一生懸命押さえている地域が 、感染を抑えているがゆえに、感染拡大地域に比べて、こんなに苦しい想いをしているということをご理解いただいて、政府の政策を改善して頂く、この2点を早期に実現して頂きたい。

2021/2/18の厚労省アドバイザリーボードで配布された資料より。赤線は筆者。
第三波では、病床床が著しく不足したことにより、重症者も「入院調整中」とされた。

記者:実行委員会の中であと1ヶ月程度は状況を見守りたいと。1か月後がタイムリミットで、さきほど言われた都や政府の対応を改善されてるかどうか、具体的にどのような確認をされて、改善されたというのはどういった点で判断するか

知事:今申し上げたとおり。今回の第三波は東京都の保健所の キャパを越えた、医療のキャパを越えたから自宅・宿泊施設で死者が発生し、保健所が日本スタンダードの調査ができなくなった。これがそういうことにならないようにするために、実際に稼働できる要所がどれだけあって、貼り付けられるスタッフがどれだけいて 実際に、どれくらいの数字で重症者数を抑えなければいけないか。中等軽症を抑えなければいけないか、数字をおいて。
 つまり三波の対応よりもより早くこの感染を収束させるには恐らく効果があったとされるこの飲食店の対策、これを早期にやるということ、両者で確認して頂くこと、私自身は それが解決策じゃないかと思う。
 医療機関にあの厳しい状況の中でもベッドを増やしてくれと言っても3400くらいまでしか増えなかったと思うが、かたや自宅待機と入院等調整中で1万を越える、病院にも今入れない方がおられる、そういったことが起きないようにするには ふりかえってどれくらいのタイミングでいろんな措置を講ずることが良かったのか、検証して頂いて。専門家の力がいるでしょうが。このベッドの数がすぐに増えるわけでも、感染症専門の医師、看護師が急に増えるわけではない、病院が怠けてベッドをあけないわけではなく通常医療との両立。
 元々病院に仕事をわりふって、こういう患者さんを診てくださいとわりふって、長年かけて機能をわけたきた、今までの患者を診なくていいという対応ができるわけがない。やはり今回の三波が基本的にマックスだったということを前提としてより早い措置を講ずる、今後の感染をコントロールできる範囲内でおさめていく、現実的な手段じゃないかと私は思う。
 ただこれは政府と都で検証して頂いて。保健所を強化、ベッドを増やすというならそのやり方。
 あとはともかく感染非拡大地域がこの2か月間、政府から特段手当がされてない状況、きちんと補填して 給付金を飲食業、その取引先に創設してもらう、それが具体的な案じゃないか。
 私も県単独でGOTOイートにプレミアムを上乗せする予算を議会にお願いしてるが。感染拡大の主因だというふうに政府、これは正しい判断だったと思うが、そういう認識が浸透している中では このプレミアムだけでは これまでの飲食事情が復活するのは難しい、とくに感染拡大防止に熱心に取り組んでいる真摯な島根県民はリスクテイクに慎重になる。
 需要喚起より先に、給付金といったところを考えて頂いて、それから需要喚起をお願いしたい

記者:そもそも東京五輪、聖火リレーを実施したいとお考えか?

知事:それは全国民が感染拡大との両立ができるという安心感の元で楽しめる環境を作って頂けるのがベスト。そういった意味で感染拡大防止との両立ができる五輪の開催、一番のぞまれる姿。

NHK:私どもで先ほど組織委員会の取材をおこなった、知事は、中止を検討、組織委員会が承認するもので、知事が中止を決められないと言っていた、この件について

知事:組織委員会が島根県が結んでいる協定という名の契約。これは組織委員会側が、大変優位な立場にたってる 。非常にここまでやるのかというくらい、我々に裁量のない契約を結んでいる。
 その第9条に、島根県側も、相手方がこの協定に違反し、相当の機会を定めて書面で勧告したにも関わらずこれを是正しない場合は本協定を解除できるという解除規定がある。 我々も協定の内容を確認したけども、協定の内容と違う内容を強いられている内容が複数確認できた。 この解除条項を使って、島根県としてこの協定を解除していくことを考えている。
 組織委員会の皆さんからすると、言ってるだけでできやしないんじゃないかというふうに笑っておられるんで しょうけども、我々で考えている

記者:複数の協定の内容との乖離を具体的に

知事:例えば協定上は車両の手配、聖火ランナーの輸送、回送、関係者スタッフ宿泊・移動、休憩所手配、 これは組織委員会が仕事をおこない、費用も負担するというふうになっているが、事後的に、事後に、離島については、この観点の仕事を費用負担は島根県でってくれと言われた。
 トーチの回収これは離島に限らず全域で組織委員会がやるべきという協定だが島根県側でやれと。複数項目ある
 立場が弱く、聖火リレーをさせてもらっている、させてあげている関係の協定契約である。これまで耐えがたきを堪えて、言われた対応で仕方ないと思ってきたが、そんな遠慮をしている場合じゃないというところ。

読売新聞:先ほど新報の質問の中に条件の話。給付金、条件の一つとして 県内の事業者への給付金の支給、というものも一つ、基準としてある?

知事:私は少なくとも、感染拡大の地域に対して予備費を活用して時短の協力金、政府として1.2兆円は確保されてると。それであれば非感染拡大地域についても相応の予備費を活用していただいて給付金を。バランス。 飲食業としての並びでのバランスで申し上げている。日額いくらではないでしょうけど、一定の日数とか単価、標準的な額を決めて、飲食店に給付して頂く。取引先にも経産省から一時金など別途。同じような額になるかはわからないが、同じ様な対応をお願いしていきたい。
 私はお願いしたいというのが口癖になっていますが、日本国民を公平、平等に扱うという政府の大原則からしてある意味やって頂くべきことだと思う。
 こんなことをしていたら感染拡大を抑えた地域はどんどん疲弊していく。こんなことがあっていいわけない 要望事項ではなく、やられるべきこと

記者: やられるべきこと、聖火リレーの実施できる条件のひとつになると考えている?
知事:はい

記者:医療体制についての話。そのへんについて、例えば具体的な条件、何回か知事のご発言、積極的疫学調査に関わる話もあった、このへんの条件

知事:積極的疫学調査、感染者が減っていけば復活 する、復活するのは当たり前。問題は感染再拡大にあたって同じことが起きないか。そういうふうにならないギリギリ堪えれる、感染急拡大も見据えて、これくらいの感染者数のところで、都民のみなさんに要請、制限をかけていく目安を作るのが必要。
 そうしないとまた、同じように、できなくなった、そういうことが繰り返される。そういうことが起きているときは医療も似たような状況になっている。
 保健所の体制、ベッド、医療スタッフが回る体制、年末年始の急拡大というのが想定されていなかった、あの急拡大が起きうるという前提で どこでどのトリガーを弾いていくか。ああいうことがありうると。そういう一定の目安がないと、すみません、12月のように、これは政府の仕事だ、これは都が判断すべきだ、と若干2か月くらい、迷走した記憶がありますので、そういうことが無いようにしておかないと第三波は多くの方が亡くなって、最大の感染の波だった、第二波は比較的自然収束という感じもした、第三波から学んで。
 私は第三波は直接経験していないので、現場をやられた東京都と、間近で見ておられた政府とで考えてもらいたいと。そこでは具体的な数字というのはない、我々が見て 第三波でおきたことの中で、おきてほしくなかったことが起きないように工夫されてるな、とか見直しされてるなとか項目としてないと、同じことが五輪期間中に、多くの外国人がおられる中で、もうひとつ、あやめておきます、そういうこと。

記者:第三波でなぜ感染拡大したか、その検証と その上での再発防止、感染拡大防止策を説明されることを求めている?

知事:大枠そういうこと

記者:NHKの質問に重ねて。協定書の9条を使われる、その話は今回、五輪反対されてて、権限として聖火リレーに賛同できないと。要は9条の解除条件としてはコロナの感染拡大ではなくて、 これまでの組織委員会とのやりとりの中であった契約違反を理由に解除ということでいい?

知事:いいご指摘。第10条に天変地異等による事業の中止という規定がある。これは天変地異で事業実施が不可能、または著しく困難と認められる場合は甲は事業の一部、または全部を中止することが できると。甲は組織委員会です。そこで終わっています。
 どういうことかというと、島根県側は、天変地異があっても、やれと。甲または乙は、というそういう両方はという条件ではなくて。天変地異、島根県が大地震があってもそれを理由に中止する ということは認められていない。島根県がこの契約義務から逃れようと思ったら、この天変地異ではダメなんです。コロナではダメ。それが認められているのは組織委員会だけ。解除しかないです。
 そういう厳しい、すみません、従属的な 協定契約になっています。恐らく全都道府県同じ。恐らく経費の問題も島根県だけ求められているわけではなく、まぁ離島はあったりなかったりしますけど、離島じゃないところは全都道府県共通で求められているのではと推測

記者:さきほど解除に関する、県として解除するためにはなかなか天変地異が要件になっていないと。こういう中で解除される、組織委員会側としての見解、そういう解除が認められないという見解も当然あると思う こういう中で知事として五輪中止にするとした場合、それが協定書にあるかないかと いって正当か正当でないかというのも難しい、ええと

知事:いやいや正当な理由とかじゃないですよ、相手方が協定に違反し、だから。違反してれば解除事由ですから違反、というふうに認識が合うかどうかがあるが。我々は我々の認識で解除ができるという規定 があるので、それを使って解除する、解除した、というふうに行動します

記者:今回すごい公表、重い判断、今回の判断に至る経緯、どなたかに相談?ご自身で?

知事:事前にどういうことをやったかという話は差しさわりがあるので。自分で考える こういうことは自分で考える。リスクテイクの話というのは組織のボトムアップではあがってきようがない。知事が火傷しそうだけどこれをやるべきだ、と職員には言えない。どこまでリスクテイクできるか。どういう知恵があるか。いろんなところから情報を元々もらっている。自分の頭で考えて 自分で行動できる範囲で。自分のリスクテイクの範囲で。 考えたことが間違ってないかどうかは部下の皆さんに確認して、間違いがないかどうか。協定も見ながら。

記者:当然、賛否両論ある。やりた い方もいる、そういう中で知事として今回の表明、県民、五輪、全国 いろんな意見の人がいる。そういう方々含めて、ご理解を得られるという感触で?

知事:まず私が理解を得るべき対象は県民。県民の中にも今回の表明は、聖火リレーの方々には2年間心待ちにしていたのに取り上げるのかとお怒りの方もいると思う
 ただ、その今回のケースについては そういう方々の期待を裏切りかねない、私の提案ですけども。かたや今回、苦しんでおられる方々というのは事業が継続できるかどうか。月末の資金繰りができるかどうか。そして来月どれだけお客さんが入ってくるかメドが立たない、そういう方々がたくさんおられる。
 全ての皆さんが満足して 頂ける、反対の出ない選択肢があれば、それを選ぶけども、今回についてはご理解いただけるよう努力するが、理解いただけない方もあるだろう。全体として、生活の糧が途切れるかどうかという瀬戸際に立たされてる方がたくさんおられる、飲食を中心に。そういう方々に 対応していくことを優先していかなきゃいけない。
 私も知事になってまだ日が浅い。ちょうど1年前の学校の一斉休校の話もそう。5月の松江市内の全国チェーン店、インターネットカフェへの休業要請の発出の際もそう。賛否両論あった。皆さんが賛成される選択肢だけ選ぶと 皆さんが賛成される選択肢だけ選ぶと選択肢はほとんどない。展望が開けない。こういう時代だからたくさんある。
 どうしても全体として、島根県として立ちゆくために、全ての皆さんがしかたない、わかったと言っていただけないかもしれないがやらなければいけないこともある 。飲食がおかれている厳しい現状を少しでも改善していくため、守るために同じようなことが起きないようにしていく、私が優先すべきことと思って対応。

NHK:2点。なぜこのタイミングで聖火リレー中止か。

知事:いろいろ考えた結果。もっと早くしても良かったが、準備が整わなかったので。 準備が整ったら、早いほうがいいだろうと。それはいつ、この日にしようと思ってやったのではなくて、結果的にこのタイミング

記者:知事はこれまでも政府や都の対応への批判の意見があった、今回、特に県内に対して影響が大きい聖火リレーの中止という検討の判断を選んだ、至った理由を

知事:島根県に置かれている状況が非常に厳しいから。やる必要がないのにこういうことはやりません。こういう検討はしません。こういうことをしないと守れない。
 現状、今のこの感染非拡大地域に対する支援がほとんどない、この現状ですら耐え切れないという県内飲食業者の声。さらにもう一回くるかもしれないリスクを、こないかもしれませんよ?きたらただごとじゃないですよ。だからやるんです。それはやむにやまれずです。やってもやらなくてもいいけどやってる、ということではない。 やらないと。立ち行かない。そういう状況が生じかねない、だからやるんです

記者:先ほどの委員会の挨拶の中でもプレイベントとしての聖火リレーの開催が難しいという発言があった かねてから本大会の開催についても疑問視されてる中で。聖火リレーというのは県内の非常にクローズドなイベント。本大会との関係の中で?

知事:開くべきではない、生活を脅かしてまで 。 私からするとそう評価せざるを得ないもの。そういったものを下支えするような、そういう判断をしながら、盛り上げるプレイベントを実行する、私自身が説明する自信がない。なぜそんなことができるの?と。 五輪本体に反対と言っておきながら、五輪を盛り上げるイベントはけっこうじゃないですか、なぜですかと言われたときの説明ができない、そういうこと。

朝日新聞:組織委員会の協定の話、1ヶ月くらい見守られて、中止をすべきと判断した場合、組織委員会が解除の同意を得られない場合、 予算執行を停止して、人員を出すことも停止して、事実上、知事が持っている中止にする権限を行使するという考え?

知事:解除に同意はいらない。違反の事由と通知でできる。それに不服があれば、裁判を起こしてくるかもしれないが、契約上はできる。解除に同意はいりません。書いてません。 一度催告をして、是正を求めて、それでもなお改まらない場合は解除できると。それだけの規定ですから。改まらないところがあれば解除ができる、我々はそういう解釈で。同意は一言も書いていない。 同意がいるというふうに裁判を起こしてくるのか、協定違反じゃないと主張してくるのか。 前者はないと思う。協定違反があるかないかじゃないですか。それは解除の条項でそうなっていますから。同意をとる気はありません

記者:今回の判断が、〇〇をしてきたことを認めてもらうために聖火リレーを使ったのではないかという批判も出てくるのでは。それについては?

知事:聖火リレーは、私が島根県が負担するという仕組み。ということは、島根県がお金を出すかどうかという裁量に乗っかった制度。そういう制度だから、私が持ってる裁量を使ってやることについて何の問題もない。 政治利用だとかいう方がいますけど、招致の段階で政府が関わって政治そのものでは ?
 そもそもが、公共団体の負担を求める、公共団体の長によった仕組み。そのお金を出すかどうか。行政マンでもあるし、政治家でもある、その長が関与できるようにしてあるんだから。私の裁量の範囲内で、できることをやっている。

記者:一か月の根拠と、その間でどんなアクションを

知事 これから考える。私は考えがある。 これまでも厚労省に行って、大臣宛ての要請書を課長補佐の方にお渡しして、回答を求めても、なしのつぶてだと。そういう対応されますので、どういう対応をされるかわかりませんが、一生懸命がんばります 。
1週間というのは3月23日に福島から全体の聖火リレーが始まる、その前までには判断をしておかないといけないので。二か月ほど、島根県は5月15、16日。我々が手を引いた後、組織委員会がこちらに人を出してやるんだったら、やれないこともないでしょうと。そういう準備期間も。 現実的にできるかどうかわかりませんけど。そういうころあいで一か月。長くなるかもしれないが。

(以上で質疑応答おわり)

(島根県と組織委員会の協定については情報開示請求中)
(他都道府県についても開示請求中)

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