（自分用のメモですが公開いたします。
メモ・資料集となっているため読みづらいですがご了承ください）
3/2現在、第一対策態勢
・2/17 8:40 第一対策態勢を発令
新型インフルエンザ等対策業務計画に基づく第一対策態勢を発令。
（福島第一原発を含む、東京電力全社において）
【渡航歴調査】
1/1以降、中国湖北省、浙江省に渡航・居住したか、
又は渡航歴・居住歴がある者と濃厚接触したかなどの行動調査
→2/27時点で、渡航歴・接触歴の情報無しとのこと。
2/27 渡航歴調査に韓国・大邱市も加わる。
【装備品の変更】
・2/17 新型コロナウィルスの状況で、国内外でマスクや防護品の需要が高まっており、防護装備品不足が予測されるため、装備品を「柔軟な取り扱い」とする。
http://www.tepco.co.jp/decommission/information/newsrelease/reference/pdf/2020/1h/rf_20200217_2.pdf
新型インフルエンザ等対策業務計画
新型インフルエンザ等対策特別措置法第９条に基づき、東京電力は「指定公共機関」として、「新型インフルエンザ等対策業務計画」を定めている。
（東京電力は電力という公共インフラを担う企業のため「指定公共機関」に指定されている）
新型インフルエンザ等 対策業務計画
2014/3/17 制定
http://www.tepco.co.jp/news/2014/images/140416a.pdf
2016/12/12 修正
ホールディングカンパニー制に伴う修正、
関係機関との連携強化 、特定接種に関わる必要事項の記載
http://www.tepco.co.jp/press/news/2017/pdf/170113a.pdf
2019/4
東京電力フュエル＆パワー株式会社から株式会社ＪＥＲＡへ既存火力発電事業の承継に伴う態勢の見直しによる修正
http://www.tepco.co.jp/press/news/2019/pdf/190517c.pdf
第一対策態勢を2/17 8:40に発令
2/27 中長期ロードマップ会見にて、筆者質問、東京電力斎藤氏より回答
第二対策態勢に入る目安などは現在では定めていない、状況を見て、とのこと。
業務計画に基づく渡航歴調査
新型インフルの計画では「７日」となっているが、新型コロナは「１４日」と質問。
回答は、日数ではなく、1/1以降の中国湖北省・浙江省の渡航歴調査。
2/27からは韓国・大邱市も渡航歴の調査対象に。大邱市については2/27時点で詳細は不明。（ここまで2/27の中長期ロードマップ会見での筆者の質疑）
今後、感染拡大すれば重要業務を残して他作業は休止
どの作業を残すか、優先順位を付けて検討。現段階ではまだ具体的に決まっていない。原子炉注水業務、地下水対策業務、モニタリング等などを最重要業務として残し、あとは優先順位で休止していくのでは。
（2/27 中長期ロードマップ会見にて、筆者の質問、東電・小野さん回答）
業務計画では「従業員の最大４０％程度が欠勤することを想定」
防護装備の取扱い変更（2/17）
→透湿性防水スーツが市販レインスーツに。継ぎ目からの汚染侵入など懸念される。グリーンゾーンの構内専用服が無くなり、一般作業服に。
イエローゾーンのカバーオール不足対策のため、構内専用服はイエローゾーンに
→APD（アラーム付個人線量計を確認するための透明窓が無くなる。
線量計不携帯が相次いでいる現状、問題はないのか？
防護服の外からサーベイをして線量計を携帯しているか確認する仕様に変える、というが、目視が簡単にできなくなることは問題。
→使い捨てだった「カバーオール」が、使い捨てではない、構内専用服に変わる。汚染の付着状況はどのようになっているのか、2/27時点では回答無し
→線量計隠しの大問題があったので、目視できる透明な窓をつけた防護服に変更になったが、それが無くなる。現在、線量計不携帯が相次いでいるのに！